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給湯省エネ事業– Hot Water Supply Installation –

給湯省エネ事業は、住宅で一番エネルギーを消費する給湯器の省エネ型の導入を補助するものです。高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的としています。

目次

補助対象となる住宅・工事

新築注文住宅・新築分譲住宅・既存住宅のいずれかである

補助事業者は、新築注文住宅の場合が「住宅の建築主」、新築分譲住宅の場合が「住宅の購入者」、既存住宅の場合が「工事発注者」となります。

対象となる高効率給湯器の導入工事

補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれの性能要件を満たしたものに限られます。

3つの高効率給湯器

戸建て住宅の場合、1住戸あたりいずれか2台までが補助上限となります。

家庭用燃料電池 (エネファーム) 基本補助額18万円/台

家庭用燃料電池は、ガスでオンサイト発電を行う給湯器です。一番費用がかかりますが、停電時発電継続機能があり、停電しても専用コンセントから電気が供給できるためレジリエンス性能に優れています。MIRAI HOMEのハイブリッド住宅のお客様の中で、予算に余裕のある方は、普段使いのための「ハイブリッド給湯機」と非常時のための「家庭用燃料電池」の併用設置をおすすめします。

ヒートポンプ給湯器 (エコキュート) 基本補助額8万円/台

空気中にある大気熱と電気を利用してお湯を沸かす給湯器です。ガスを一切使わず電気のみを利用するため、MIRAI HOMEのオール電化住宅のお客様におすすめします。

ハイブリッド給湯機 基本補助額10万円/台

ヒートポンプ給湯器にエコジョーズを搭載した給湯器です。エコジョーズとは、従来のガス給湯器で無駄になっていた熱を利用する効率の良いガス給湯システムです。一般的にはガス代の方が電気代よりも高くなりますが、青森県の一部地域ではガス代の方が電気代よりも安くなります。そのため、MIRAI HOMEのオールガス住宅・ハイブリッド住宅のお客様におすすめします。

補助額と上限

*2024年度版の補助額になります。戸建て住宅の場合、1住戸あたりいずれか2台までが補助上限となります。

①基本額

給湯器の種類基本額
家庭用燃料電池18万円/台
ヒートポンプ給湯器8万円/台
ハイブリッド給湯機10万円/台

②性能加算額

①の給湯器について、それぞれさらに高い性能要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助します。

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給湯器の種類加算要件加算額
家庭用燃料電池ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。2万円/台
ヒートポンプ給湯機 (A)インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。2万円/台
ヒートポンプ給湯機 (B)補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。
(a.2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート)
4万円/台

ヒートポンプ給湯機 (C)ヒートポンプ給湯器の加算要件AとBの両方を有したもの。5万円/台
ハイブリッド給湯機 (A)インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。3万円/台
ハイブリッド給湯機 (B)補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。
(一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。)
3万円/台
ハイブリッド給湯機 (C)ハイブリッド給湯器の加算要件AとBの両方を有したもの。5万円/台

③撤去加算額

①の給湯器の設置に合わせて、以下のいずれかの撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助

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工事の内容補助額 (加算額)補助上限
蓄熱暖房機の撤去10万円/台2台まで
電気温水器の撤去5万円/台①基本額で補助を受ける台数まで

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