健康経営の取り組み｜有限会社筧建築設計事務所

健康宣言

健康経営優良法人

ネクストブライト1000認定

健康経営の目的・戦略

経営上の課題

当社では、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、次のような課題を解決することを目指しています。

労働生産性の向上: 従業員の健康状況が悪化すると、労働生産性の低下や欠勤率の増加が発生します。
これらを解決するために、従業員の健康管理を強化し、持続的なパフォーマンスを支援します。
従業員定着率の向上: 健康経営を推進することで、従業員の仕事に対する満足度を高め、離職率の低下を目指します。
職場の活性化: 健康意識の高い職場環境を整えることで、従業員の同士のコミュニケーションの活性化や、組織の一体感を強化します。

推進方針

業務効率の向上: 健康な従業員はより高い集中力を持ち、効率的に業務をこなせるため、生産性の向上が期待できます。
医療費等の削減: 従業員の健康を維持することで、医療費や病欠に伴うコストの削減を図ります。
企業イメージの向上: 健康経営に取り組む姿勢を示すことで、求職者や顧客からの評価が高まり、ブランド価値向上を図ります。

健康経営の目標

社員一人ひとりの運動習慣を高め、日常的に歩くことを意識できる職場環境をつくる。特に、1日の平均歩数を増やすことで、心身の健康維持と活力ある職場づくりを推進する。

KGI

1日の平均歩数（全社員の平均値）を指標とする。達成目標年度は2026年度とする。社員のスマートフォン歩数アプリ記録を週ごとに集計し、月単位で平均を算出。健康経営担当者がデータを管理・分析する。

具体的な数値目標

1日平均 6,000歩を達成する。

目標の背景・根拠

社内アンケートの結果、社員全員の1日平均歩数が2,000歩未満であることが判明。長時間のデスクワークや現場移動の少ない日が多く、運動不足が懸念されている。社員の健康維持と集中力向上のため、歩行習慣を改善する必要があると判断した。

具体的な数値目標

有給休暇取得率の向上: 年間の有給休暇取得率を平均80%以上に設定します。
健康診断受診率の向上: 全役員・従業員の健康診断受診率を100％とし、フォローアップを徹底します。

数値目標設定に至った背景・根拠

過去の従業員データや業界平均と比較し、現実的かつチャレンジングな目標として設定しました。

業界平均を上回る目標設定: 厚生労働省の令和3年就労条件総合調査によると、同産業の労働者1人当たりの有給休暇平均取得率は58.3%となっています。
当社では、この平均を上回ることが、従業員の働きやすい環境の整備と健康経営の増進につながると考えました。
そのため、令和5年度には取得率70%以上という目標を設定し、実際にその目標を達成しました。
健康経営有料法人・ユースエール認定へのステップ: 健康経営有料法人及びユースエール認定を目指す中で、有給休暇所得率の向上は重要な評価項目の一つと当社は考えています。
業界平均を大きく超える80%以上の所得率を令和8年度は達成することで、企業価値及び社会的評価をの向上に寄与します。

経営者・役員の関与

代表取締役筧正明は、健康経営の重要性を理解し、自ら率先して健康増進活動に参加しています。
また、定期的なミーティングを通じて、取り組みの進歩状況や課題を確認し、迅速な対応を行います。

推進体制と取り組み内容

戦略マップ

「長時間労働の削減」→「ストレス・疲労の低下」→「集中力・生産性向上」→「顧客満足・設計品質の向上」という流れを明確化し、健康と業務成果の関係を可視化。

自社従業員の健康課題

社員アンケート結果より、1日平均歩数が1500歩未満（現状2000歩）であり、日常的な運動不足が顕著にみられる。
現場管理職・設計職ともにデスクワーク時間が長く、身体を動かす機会が少ない。
体力低下や肩こり・腰痛などの軽度の不調を訴える社員が1人以上いる。
健康への関心度は高いが、行動変容にはつながっていないのが現状。

健康課題改善の具体的な数値目標

項目	現状	目標	達成年度	指標
平均歩数	2,000歩/日	6,000歩/日	2026年度	アプリにより集計
定期健診受診率	100％	100％	2026年度	定期健診
メンタル不調者数	0名	0名	2026年度	産業医報告
月平均残業時間	10時間	10時間以下	2026年度	勤怠データ

健康課題解決のための具体的な取り組み

就業開始時・終業時に、社員全員がスマートフォンの歩数計アプリで1日の歩数を記録・共有する。週1回、平均歩数を社内で掲示し、達成率を可視化。

体制整備の状況

代表取締役が「全体方針決定・実施計画承認」、健康経営担当者が「データ収集・分析・社員への周知」を行う。

健保組合等保険者との連携状況

協会けんぽ青森支部と連携し、生活習慣改善情報の共有を実施。

従業員組織との情報共有や協議の状況

ストレスチェック結果（匿名集計）を全社員に報告し、職場環境改善や勤務時間調整に関する意見を社員から直接徴収。

毎月の全体ミーティングにて、歩数平均を共有。

健康経営の取り組みによる経年の効果

取り組み状況に関する指標

【参加状況】アンケート参加率：2024年度100%→2025年度100%

行動変容・意識変容に関する指標

指標項目（意識している）	2025年度	2024年度
飲み物	33％	33％
食べ物	33％	33％
運動	33％	33％
喫煙	33％	33％
心の健康	67％	33％
睡眠	33％	67％
適正飲酒	33％	33％

生産性に関する指標

指標項目	2025年度	2024年度
プレゼンティーイズム	-10％	-22％
アブセンティーイズム	0.0日	1.7日

健康状況に関する身体的心理的指標

指標項目	現状値	目標値
定期健康診断受診率	100%	100%
要塞検査・要治療者率	0%	0%
ストレスチェック実施率	100%	100%
高ストレス者割合	0%	0%

就業に関する指標

区分	現状値	目標値
離職率	０％	0％
平均勤続年数	3年	5年以上
月平均残業時間	10時間	10時間以下

労働災害、死亡災害に関する指標

スクロールできます

区分	指標名	現状値	目標値	測定方法
労働災害件数	年間労働発生件数	0	0	労働安全衛生委員会報告書
死亡災害件数	年間死亡災害発生件数	0	0	事故・労基署報告
労働災害度件数	(休業4日以上の労働災害件/延労働時間数)×1,000,000	0	0	勤怠記録＋災害報告書
ヒヤリハット報告数	年間ヒヤリハット提出件数	0	0	ミーティング

健康経営の取り組み内容とその結果

自社従業員の健康課題

過労によるストレス軽減: 長時間労働や過密なスケジュールにより、従業員が十分にリフレッシュできず、仕事の効率やモチベーションの低下が懸念されました。
睡眠不足の低減: 複数の従業員が睡眠不足を抱えており、疲労感や集中力の低下が日常業務に影響を及ぼしていました。特に長時間労働が、睡眠の質と量に悪影響を与える可能性があります。

健康課題の改善の具体的な数値目標

1日の時間外労働時間：最大4時間まで: 1日の時間外労働4時間以内に制限することで、従業員が夜遅くまで仕事を続けることを防ぎます。
月間の時間外労働時間：平均月間45時間まで: 月間の時間外労働時間を45時間以下に設定することで、従業員の過労を防ぎます。
年間の時間外労働時間：年間360時間まで: 年間の時間外労働を360時間以下とすることで、長期的な健康管理をサポートします。

健康課題を解決するための具体的な取り組みの内容

タイムカードシステムの導入: 従業員の勤務時間を正確に把握するためにタイムカードシステムを導入し、労働時間の透明化を確保しました。実際の労働時間を管理し、過剰な労働を防止するよう心掛けました。
役員による時間外労働削減の提案: 代表取締役が率先して時間外労働の削減を提案します。定期的な業務の見直しを実施し、効率化のためのアイデアを従業員から募ります。

健康経営の取り組みによる効果

企業経営に対する健康経営の効果

定量的な分析データ

時間外労働時間削減により、従業員1日当たりの生産性が2％上昇
時間外労働時間削減をしつつ、官公庁・公共関連の納期遵守率100%を達成

定性的な記述

当社は、時間外労働時間削減の取り組みを通じて、従業員の健康と企業経営の両面で効果を感じました。時間外労働時間の制限により、従業員は適切な休息をとることができ、日々の業務への集中力と意欲が向上しました。

健康経営の実施は単に業務の効率化だけでなく、従業員一人一人が自分の価値を感じ、組織に貢献している実感を得ることにつながると考えています。これからも、健康経営を継続的に推進し、従業員の健康と企業の成長を両立させる取り組みを進めていきます。

健康課題の改善に関する効果

定量的な分析データ

1日の時間外労働時間：最大4時間まで
月間の時間外労働時間：平均月間45時間まで
年間の時間外労働時間：年間360時間まで

この目標を達成することで、従業員の過労が改善されました。

従業員の平均睡眠時間が6時間20分から6時間52分に増加しました。
時間外労働の削減により、従業員は十分な睡眠を確保できるようになり、疲労感が減少しました。

定性的な記述

時間外労働時間削減は、企業としての生産性向上だけでなく、従業員の健康を高める結果につながったと感じます。これによる従業員の定着率向上及び長期的な人材育成基盤の確保を目指していきます。このように、時間外労働時間削減は、健康経営の中核的な取り組みとして、従業員の生活の質と企業の業績向上に貢献する重要な施策であると考えます。今後もこの取り組みを継続し、さらなる健康経営の推進を目指していきます。

地域貢献と健康経営の融合

当社では、健康経営の一環として、地域社会とのつながりを強化し、未来の世代に貢献する活動を行っています。その一つとして、地域の子どもたちを対象にした職業体験プログラムを実施しています。この取り組みは、従業員の働きがいの向上だけでなく、地域の子どもたちに対するキャリア教育の一助となることを目指しています。

取り組みとその効果

職業体験プログラムの実施: 地域の学校や教育機関と連携し、当社の業務内容を紹介する職業体験プログラムを提供しています。子どもたちは、設計や建築の基礎知識、建築現場の見学、簡単な模型作りなどの体験を通じて、建築の仕事に触れる機会を得ます。当社の専門性を活かし、子どもたちにものづくりの楽しさや、建築業界の魅力を伝えることを目的としています。
従業員のやりがいとチームワーク向上: 職業体験の実施には、従業員がボランティアとして参加することが多く、従業員同士の協力やコミュニケーションの機会が増えます。これにより、社内のチームワークが強化され、従業員が地域貢献を通じて仕事へのやりがいを感じることができています。