1. 平成２９年４月１日以降に、住宅を取得し、当該住宅を住所地として住民基本台帳に記録し、定住している。
2. 住宅を取得した日及び各年度の固定資産税が完納された日において、中学生以下の子と同居している者若しくは妊娠している者又は配偶者が妊娠している。
3. 申請者及び生計を同一にしている世帯員に町税等の滞納がない者。ただし、町外から転入する世帯員にあっては本町への転入前の住所地における市区町村税の滞納がない。

1. 補助対象者が平成２９年４月１日以降に取得した自己の居住の用に供する１戸建ての住宅であること（店舗、事務所等を併用するもの（以下「併用住宅」という。）を含む。）。
2. 自己の居住の用に供する部分の延べ床面積が５０平方メートル以上で、延べ床面積の２分の１以上が居住の用に供されていること。
3. 台所、トイレ、浴室及び居室を備えていること。
4. 併用住宅にあっては、公序良俗に反するおそれがないこと。
5. 建築基準法、都市計画法その他の法律、条例等の規定に基づく指導及び勧告に従った措置が講じられていること。

• 固定資産税相当額（家屋）
• 初めて賦課される年度を含めて３年

1. 板柳町子育て住宅取得補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書（様式第１号）
2. 補助対象住宅の固定資産税が完納されたことが分かる書類の写し（例：領収証書４期分）
3. 補助対象住宅の固定資産税納税通知書（課税明細書）の写し
4. 町外から転入する世帯員の場合は、本町への転入前住所地における納税証明書（原本）
5. 妊婦がいる世帯の場合は母子手帳（表紙）の写し
6. その他町長が必要と認める書類

提出書類一式

記入例一式