住宅性能表示制度の理解｜住まいの品質を見極める

住宅性能表示制度とは？

2000年に施行された住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保法）に基づく、住宅性能表示制度は、住宅の品質と信頼性を高めるための重要な取り組みです。この制度の目的は、建物の構造や快適性など、目に見えない部分の性能を第三者機関が評価し、数値や等級で表示することにより、住宅の性能を明確にし、購入者にとって理解しやすくすることです。

住宅性能表示制度は、購入者にとっての「安心の物差し」として機能し、手抜き工事や施工ミスの防止にも寄与します。しかし、この制度は特定の基準を必ず満たさなければならないわけではありません。むしろ、住宅が設計図通りに建てられているかをチェックする目的を持ち、必ずしも高性能を求めるわけではないのが特徴です。

第三者機関による客観的な評価の実施

国土交通大臣は、住宅の評価を客観的に実施する第三者機関を「登録住宅性能評価機関」として登録しています。

登録住宅性能評価機関は、評価方法基準に従って住宅の性能評価を行い、その結果を「住宅性能評価書」として交付します。評価を行う人は、建築士等の資格を持ち、評価員としての能力を身につける講習と試験に合格した住まいの専門家です。

住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた「設計住宅性能評価書」と、施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた「建設住宅性能評価書」があります。これにより、住宅の設計から完成までの各段階での性能が客観的に評価されます​​。

円滑、迅速で、専門的な紛争処理の仕組み

住宅性能表示制度を利用することで、住宅の性能に関するトラブルが起きた場合に、国土交通大臣が指定する専門的な指定住宅紛争処理機関に委託することが可能です。これにより、問題が迅速かつ円滑に解決されることが期待されます​​。＊紛争処理申請手数料：1万円 / 件

指定住宅紛争処理機関は、裁判によらず住宅の紛争を円滑・迅速に処理するための機関です。建設住宅性能評価書が交付された住宅の紛争であれば、住宅性能評価書の記載内容だけでなく請負契約・売買契約に関する当事者間のすべての紛争の処理を扱います。

主要な評価基準

住宅性能表示制度では、住宅の品質と安全性を総合的に評価するために、幅広い評価項目が設けられています。この制度における評価は、構造の安定性、火災時の安全性、劣化の軽減など、10分野にわたる32項目に及びます。これには、耐震性、断熱性、省エネルギー性能など、住宅の快適性と持続可能性に直接関わる要素が含まれています。

住宅性能表示制度では、10分野に渡る32項目の評価基準が設けられていますが、すべての項目を評価する必要はありません。実際、この制度では、特定の必須項目だけが要求されています。これにより、住宅の基本的な品質や安全性を保証しつつ、評価プロセスの柔軟性を提供しています。消費者や建築業者にとって、必要な基準のみを満たすことで、効率的かつ実用的な住宅評価を実現することが可能です。

評価プロセスでは、設計段階だけでなく、施工中や完成時にも、合計4回にわたるチェックが行われます。これにより、住宅が計画通りに建設され、各性能基準を適切に満たしているかを確認します。これらの詳細なチェックにより、住宅が長期にわたって安全かつ快適に使用できることを保証します。

以下は、評価基準の10分野と32項目の内容です。必須項目はピンク色で表示しています。

まとめ

住宅性能表示制度のメリットを簡潔にまとめると、以下のようになります。

客観的評価

第三者機関による客観的な評価を通じて、住宅の品質と性能が保証されます。

性能の透明性

構造耐力、省エネルギー性、遮音性などの性能が明確に表示され、消費者が住宅を比較しやすくなります。

品質保証

評価された住宅は契約内容として保証され、品質の信頼性が高まります。

資産価値の向上

性能表示がある住宅は、再販時の資産価値が高く評価される可能性があります。

住宅性能表示制度は、住宅選びの重要な判断基準としてお客様に強くお勧めします。この制度により、住宅の品質と性能が第三者機関によって客観的に評価され、表示されます。これにより、消費者は住宅の安全性、耐久性、省エネ性能などを明確に理解し、賢い選択が可能になります。また、住宅性能表示制度を利用することで、資産価値が高く評価される可能性も高まります。住宅購入は大きな投資です。だからこそ、住宅性能表示制度を活用し、より確かな住まい選びを行うことをお勧めします。

＊MIRAI HOMEでは、住宅性能表示制度への申請手続きはオプションになります。